労働者派遣法・中級編この問題には、労働者派遣法のやや詳細な知識を学ぶために適した問題を集め...

労働者派遣法・中級編

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概要：	この問題には、労働者派遣法のやや詳細な知識を学ぶために適した問題を集めました。すでに公開されている問題『派遣法入門』と併せて回答して頂くとより効果的です。

１．

以下の問題に回答して下さい。

1)	改正された労働者派遣法では、専門性の高い２６の業務（通称、２６業務）について派遣労働者を受け入れることができる期間が３年に延長されました。下に挙げられた業務のうちこの２６業務に該当するものをすべて選んで下さい。弁護士秘書アナウンサー通訳公認会計士

2)	労働者派遣法では、『事故の発生する確率が高い』、『その業務を行う上で資格が必要となる』、『特殊かつ専門的な知識を要する』等の理由から労働者を派遣することが禁止されている業務が存在します。下に挙げられた業務の中から、労働者を派遣することが禁止されている業務をすべて選択して下さい。建設業務警備業務税理士、司法書士など一般に士業と呼ばれる業務港湾運送業務

3)	派遣労働者が派遣先での業務中に負傷した場合、または派遣先への通勤中に負傷した場合に、労災保険の給付手続きを行うのは派遣先会社と派遣元会社のどちらでしょうか。ただし、派遣先会社は労働者に対する安全配慮義務を遵守していたものとします。派遣元会社派遣元会社と派遣先会社のどちらでもよい派遣先会社派遣労働者自身が手続きを行う

4)	労働者派遣法では、同一業務に労働者を継続して３年以上の期間従事させることを禁止しています。しかし、派遣期間中に一定期間を超えるような派遣の中断が存在した場合、再開された派遣労働は新たに開始されたものと見なされ、３年以上の期間を超えて労働者を派遣することができます。この一定の中断期間は、『クーリング期間』と呼ばれています。このクリーング期間は、どれくらいに設定されているでしょう。正しいと思われるものを選択して下さい。３ヶ月１ヶ月６ヶ月１年

5)	自社に派遣労働者を受け入れる場合、自社の雇用する労働者の中から『派遣先責任者』を選任しなくてはなりません。この派遣労働者の役割として、求められているものを以下の中からすべて選択して下さい。派遣労働者を指揮する者に対して派遣法や派遣契約内容の周知徹底派遣労働者からの苦情処理派遣労働者と自社従業員とのコミュニケーション促進派遣元との連絡調整

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