宅地建物取引主任者資格試験 (H18年度)　-　税法その他分野

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	宅地建物取引主任者資格試験宅建税法その他分野
概要：	このように試験問題を取り込んで、資格試験対策として、利用できます。サンプルとしてH18年度税法その他分野の9問中3問を掲載します。出典：財団法人不動産適正取引推進機構
参照リンク：	不動産適正取引推進機構

１．	住宅借入金を有する場合の所得税額の特別控除 (以下この問において「住宅ローン控除」という。) に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。平成18年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、その前年において居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算の適用を受けているときであっても、平成18年分以降の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることができる。平成18年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、その前年において居住用財産を譲渡した場合の　３，０００　万円特別控除の適用を受けているときであっても、平成18年分以後の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることができる。平成18年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が　３，０００万円を超えるときは、その超える年分の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることはできない。平成18年中に居住用家屋の敷地の用に供するための土地を取得し、居住用家屋を建築した場合において、同年中に居住の用に供しなかったときは、平成18年分の所得税から住宅ローン控除の適用を受けることができない。

１．

住宅借入金を有する場合の所得税額の特別控除 (以下この問において「住宅ローン控除」という。) に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

平成18年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、その前年において居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算の適用を受けているときであっても、平成18年分以降の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることができる。
平成18年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、その前年において居住用財産を譲渡した場合の　３，０００　万円特別控除の適用を受けているときであっても、平成18年分以後の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることができる。
平成18年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が　３，０００万円を超えるときは、その超える年分の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
平成18年中に居住用家屋の敷地の用に供するための土地を取得し、居住用家屋を建築した場合において、同年中に居住の用に供しなかったときは、平成18年分の所得税から住宅ローン控除の適用を受けることができない。

２．	印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。給与所得者Ｇが自宅の土地建物を譲渡し、代金　8,000　万円を受け取った際に作成した領収書には、金銭の受取書として印紙税が課される。土地の売買契約書　(記載金額　5,000　万円)　を３通作成し、売主Ｄ社、買主Ｅ社及び媒介した宅地建物取引業者Ｆ社がそれぞれ１通ずつ保存する場合、Ｆ社が保存する契約書には、印紙税は課されない。「Ａの所有する土地　(価額　１億　7,000万円)　とＢの所有する土地　(価額　２億円)　とを交換し、ＡはＢに差額　3,000万円を支払う旨」　を記載した土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、２億円である。建物の建築工事請負契約に際して、請負人Ｃ社が　「請負金額　2,100　万円　(うち消費税及び地方消費税の金額　100　万円)　を受領した」　旨を記載した領収書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該領収書の記載金額は、2,100　万円である。

２．

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

給与所得者Ｇが自宅の土地建物を譲渡し、代金　8,000　万円を受け取った際に作成した領収書には、金銭の受取書として印紙税が課される。
土地の売買契約書　(記載金額　5,000　万円)　を３通作成し、売主Ｄ社、買主Ｅ社及び媒介した宅地建物取引業者Ｆ社がそれぞれ１通ずつ保存する場合、Ｆ社が保存する契約書には、印紙税は課されない。
「Ａの所有する土地　(価額　１億　7,000万円)　とＢの所有する土地　(価額　２億円)　とを交換し、ＡはＢに差額　3,000万円を支払う旨」　を記載した土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、２億円である。
建物の建築工事請負契約に際して、請負人Ｃ社が　「請負金額　2,100　万円　(うち消費税及び地方消費税の金額　100　万円)　を受領した」　旨を記載した領収書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該領収書の記載金額は、2,100　万円である。

３．	不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。平成18年４月に宅地を取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地の価格の２分の１の額とされる。不動産取得税は、不動産の取得に対して、当該不動産の所在する都道府県が課する税であるが、その徴収は特別徴収の方法がとられている。平成18年４月に床面積　250　平方メートルである新築住宅の価格から　1,200　万円が控除される。平成18年４月に住宅以外の家屋を取得した場合、不動産取得税の標準税率は、100　分の４である。

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