特許、実用新案、商標の違い

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	法律企業特許実用新案商標知的財産権発明権利審査
概要：	特許権、実用新案権そして商標権。これらは、知的財産権の一部としてここ数年間の間で大きく注目されてきました。ここでは、問題を通してこれらの権利の相違や特徴などを学んでいきます。参照：特許庁ホームページ

１．

以下の問題に回答して下さい。

以下の文章は、特許権について説明したものです。文章中の空欄に入る適切な語句の組合せを下の選択肢の中から選んで下さい。

　日本における特許権は、政府の機関である（　　　　　①　　　　　）に発明者が出願し、審査を受け承認されることで登録されます。上で述べた通り、特許の登録の際にはその登録要件を発明が満たしているかの実体調査が行われています。

　特許の登録要件には、その発明を産業に利用することが可能であること、発明の（　　　　　②　　　　　）、発明の進歩性、公序良俗に反しないこと等があります。

①内閣府　　　　　　②親和性
①文部科学省　　　②独創性
①法務省　　　　　　②独自性
①特許庁　　　　　　②新規性

以下の文章は、実用新案権について説明したものです。文章中の空欄に入る適切な語句の組合せを下の選択肢の中から選んで下さい。

　実用新案権とは特許庁に出願、承認されることによって、物品の形状、構造又は組合せに関する考案を独占的に使用・譲渡・貸し渡し等できる権利のことです。実用新案権の登録の際には、特許の場合とは異なり（　　　　　①　　　　　）が存在しません。このため、特許権よりも取得しやすいとされています。しかし、権利の存続期間が、出願日から（　　　　　②　　　　　）年と特許の半分の期間であるというデメリットも存在します。

①実体審査　　　②10
①出願　　　　　　②2
①実体審査　　　②5
①登録料　　　　②7.5

以下の文章は、商標権について説明したものです。文章中の空欄に入る適切な語句の組合せを下の選択肢の中から選んで下さい。

　商標とは、本来、商品やサービスを提供した者・組織を需要者に伝えるための標識の意味です。しかし、商標を使用しながら商品・サービスの提供を続けていくと、その商標に財産的な価値（ブランド等）が附随します。この財産的な価値が、商標権として見なされ法律による保護の対象となっています。

　商標は、（　　　　　①　　　　　）に出願し、審査を経て登録されます。審査では、自他商品等識別能力を有しているか、商標法に従っているかなどが調査されます。この審査を経て、登録された商標のことを（　　　　　②　　　　　）と呼びます。

①経済産業省　　　②特別商標
①法務省　　　　　　②登録商標
①財務省　　　　　　②認可商標
①特許庁　　　　　　②登録商標

4)	日本では、問１～３で紹介した特許権、実用新案権、商標権に意匠権を加えて（　　　　　　　　　　　　）と総称しています。　空欄に入る適切な語句を選択肢の中から選んで下さい。産業財産権著作権工場所有権企業財産権

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