３６協定とは？通称『36協定』と呼ばれる、使用者と労働者間の協定は私たち労働者の労働時間につ...

３６協定とは？

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	就業規則労働基準法 36協定特別条項労使労働基準監督署時間外労働

概要： 通称『36協定』と呼ばれる、使用者と労働者間の協定は私たち労働者の労働時間について定めています。

　この36協定に従わない時間外労働を行わせた場合、法律によって罰せられますし、従業員が１人でもいる場合はこの36協定を作成しなくてはなりません。

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１．

以下の問題に回答して下さい。

1)	そもそも、日本の法律には36協定という名の法律はありません。『36（さぶろく）協定』という名称は俗称です。では、この36協定が定められている法律は次のうちどれでしょうか？労働組合法労働基準法育児・介護休業法男女雇用機会均等法

2)	労働者を時間外労働させる場合、36協定を結ばなくてはなりませんが、特定の状況下においては協定を結んでいない場合でも時間外労働が法的に認められることがあります。　時間外労働が認められる特定の状況を以下の選択肢の中から選んで下さい。台風などの自然災害により発生したトラブルを解決するために休日出社した場合。納期に間に合わない仕事を仕上げるために法定労働時間を超えて働く場合。公務員が公務のために臨時の必要がある場合。休日に会社主催で開かれた、就職希望学生に対するセミナーに講師として参加する場合。

3)	36協定を結んだ場合であっても、使用者は際限なく労働者を残業・休日出勤させることができる訳ではありません。協定の中で、労働時間を延長できる上限を定め、それを遵守する必要があります。　１日８時間、１週40時間を所定労働時間として定めている場合、１週間での延長できる労働時間の上限は次のうちどれでしょうか？ 15時間 12時間 10時間 20時間

4)	株式会社Ｆ工業では2008年４月１日から開始し１年間の効力を有する36協定を2008年の３月10日に締結しました。　この協定を所管の労働基準監督署へ提出する時期として適当なものを選択肢の中から選んで下さい。 2008年3/10～2008年3/31までの期間。 2008年4/1～2009年3/31までの期間。 2009年4/1～2010年3/31までの期間。 2008年2/10～2008年3/9までの期間。

5)	企業の活動の中では、36協定で定めた延長労働時間をさらに超えて時間外労働を行わなくてはならない「特別の事情」が予想されることがあります。　　この時、労働者と使用者との間でそのような場合における条件に関する取り決めを結び、36協定に附随して届け出ることができます。この協定を『特別条項付き協定』と呼びます。　この特別条項において定めることが義務付けられている事由を選択肢の中からすべて選んで下さい。特別に延長する場合の時間とその回数特別に延長して働く労働者の氏名と役職特別条項を適用する場合の使用者・労働者の手続き方法労働時間の延長をしなくてはならない具体的な事情

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